昨年を振り返ると、平成２８年に発生した熊本地震の復旧・復興事業が最盛期を迎え、大変慌しい１年でありました。西日本建設業保証株式会社の昨年１１月末の統計によると前年同月比で熊本県工事の請負金額は１７０％増、国市町村等も合わせた全体の請負金額は１４０％増という集計結果になっている状況です。
この数値は、震災後に特に建設業の仕事が多くなっていることを改めて認識させられ、全産業人手不足の中で多くの仕事を抱えることとなった建設業は、さらに厳しい環境にさらされております。会員の皆様におかれましては、被災された県民の皆様の一日も早い生活再建に寄与すべく、限られた人員により仕事を遂行せざるを得ず、がんばられているその姿勢に深く感謝申し上げます。
各発注機関におかれましては、この現状を鑑み、早期発注のみに走らず、ものづくりの大切さを念頭において事業の執行を進めて頂きたいと存じます。
また、報道等によりご承知のことと存じますが、解体工事を中心に下請業者に対する工事代金の未払い等の問題が噴出しております。土木・建築・舗装の各現場において人手不足の中、熊本県外より多くの下請業者・職人の皆様に復旧・復興工事の応援を頂いているところです。我々県内建設業者も忙しさのあまり、建設業法や労働者派遣法違反にならないよう、コンプライアンスを遵守し足元を見ながら復旧・復興工事に取り組む必要があります。多い仕事にかまけず、使命感を持って丁寧な仕事に当たって頂きますよう、重ねてお願い致します。本会におきましても、ガバナンスの強化に取り組み、会員をはじめとした復旧・復興工事に携わる建設産業の皆様が、迷うことなく安心して仕事に集中できる様、活動して参ります。
本年も熊本県建設業協会は、会員の皆様をはじめ関係団体、九州各県建設業協会、全国建設業協会と力を合わせ、山積する様々な課題に取り組んでいく所存です。何卒皆様のご支援・ご協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
最後に皆様の本年のご健勝とご多幸を祈念致しまして、年頭のご挨拶とさせて頂きます。
出典：熊本県建設業協会
