台湾日本関係協会, by Wikipedia https://ja.wikipedia.org/wiki?curid=1650841 / CC BY SA 3.0
#外交部_(中華民国)
#日台関係
#1972年設立の組織
台湾日本関係協会（たいわんにほんかんけいきょうかい、Taiwan-Japan Relations Association）は、中華民国（台湾）の対日本窓口機関であり、台北駐日経済文化代表処の台北本部である。
日本との間に国交がないため形式的には非政府機関であるが、実質的には中華民国外交部の所管。
日本側のカウンターパートは公益財団法人日本台湾交流協会。
1972年9月29日、日本が中華人民共和国と国交を結んだため、中華民国と日本の国交が断絶したことを受け（日華断交）、貿易、経済、技術、文化などの民間交流関係を維持するための実務機関・亜東関係協会として、同年12月2日、設立された。
翌1973年、財団法人交流協会との間の取り決めに基づき、東京弁事処、大阪弁事処、大阪弁事処福岡分処を設置した。
2017年現在は、東京のほかに大阪に弁事処、横浜と福岡、札幌、那覇に分処を設置している。
那覇分処の前身は「中琉文化経済協会」であった。
亜東関係協会の在日（東京）事務所は、長らく「亜東関係協会東京弁事処」と称していたが、1992年5月20日から「台北駐日経済文化代表処」と改称した。
その最高責任者である「駐日代表」は、実質的には「中華民国駐日大使」に相当する。
台湾の本部は、中華民国外交部と同一の所在地に存在し、外交部のホームページには「関係部署」として「台湾日本関係協会」が紹介されている。
台湾日本関係協会独自のホームページは外交部のサイトの中にある。
2017年5月17日に名称を亜東関係協会から台湾日本関係協会に変更した。
日台間の諸問題を協議するため、交流協会との間で「貿易経済会議」を毎年定例的に開催している。
会議には、両国の関係官庁の担当者が出席しており、たとえば、2007年の第32回貿易経済会議では、台湾側から経済部国際貿易局局長を筆頭に35名、日本側からは経済産業省の副局長級の交渉官ら55名の役人が出席した。
このほかに重要な両国間折衝としては、「日台漁業交渉」や「日台航空交渉」がある。
いずれも民間代表機関の交渉という形をとっているが、実際は関係官庁の担当者が協議している。
日台漁業交渉は1996年に開始し、2005年7月の第15回協議以降は中断していたが、2009年2月に再開し、尖閣諸島周辺での漁業トラブルに対応する緊急連絡窓口を沖縄・那覇に設置することで合意した。
日台航空交渉では、2009年2月の協議で、台北松山空港・東京羽田空港間の航空路線の2010年開設で合意している。
2010年4月、交流協会との間で「日台双方の交流と協力の強化に関する覚書」を締結し、15項目のテーマで協力関係強化に合意した。
2015年11月には、通常の国家間の租税条約にあたる「日台民間租税取決め」を締結している。
^ 財団法人交流協会と亜東関係協会との間の在外事務所相互設置に関する取り決め（1972年12月26日） ^ 1972年12月26日付で、中華民国外交部は、「政府は、亜東関係協会及びその駐日各弁事処の業務に対し、十分支持と協力をする」などとする談話を発表している。
（浅野和生「日台関係の歴史的関係と法的関係」『激変するアジア政治地図と日台の絆』早稲田出版、2007年12月、207頁参照） ^ 亜東関係協会の紹介（中華民国外交部） ^ 亞協正名「台灣日本關係協會」 517宣布 ^ “台湾の対日窓口機関が「台湾日本関係協会」に 新名称除幕式”. 中央社フォーカス台湾 (2017年5月17日). 2017年5月19日閲覧。
^ 共同通信2009年2月27日 ^ 時事通信2009年2月19日 ^ 財団法人交流協会記者発表資料（2010年4月30日） ^ ◆【記事資料】「所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための公益財団法人交流協会と亜東関係協会との間の取決め」（略称「日台民間租税取決め」）(2015年11月26日 交流協会) ^ 台湾の対日交流窓口機関、会長に李嘉進氏 ^ 対日窓口機関トップに蔡総統の腹心で“黒子中の黒子”邱義仁氏が正式就任「台日関係は新時代に」
