あなたと協会が社会を変える

県は警備会社でつくる団体と、避難所の防犯対策などに関する協定を結びました。
県と協定を結んだのは、民間の警備会社６３社が加盟する県警備業協会です。
地震や津波などの大規模災害が起きた際、県は協定に基づいて警備スタッフの出動を要請します。
警備スタッフは避難所のパトロールや、緊急車両の交通誘導などを担い、安全・安心の確保に努めます。
＝県警備業協会　豊島 貴子 会長＝
「１人でも多くの被災者、苦しんでいる方々のお役に立つことができることが
警備業者としての使命だと思っています。」
県は「被災者の速やかな生活再建と被災地の早期復旧につながる」としています。